＜小児がん＞健康な人も加入可能に 経験者の共済保険（毎日新聞）

　小児がん患者の親や医療関係者でつくる市民団体「ハートリンク」（新潟市、浅見恵子理事長）は、小児がんを克服した人の医療保障を担う共済事業の加入条件を広げ、一般の人も加入できるようにした。加入者増で掛け金が増えれば、小児がん経験者の生活支援などを充実させられるといい、加入を呼びかけている。

　１５歳以下の子どもがかかる小児がんは、現在では７〜８割が治り、元患者は全国で５万〜１０万人（推定）に上る。しかし彼らが加入できる医療保険はほとんどない。ハートリンクは０５年、会員の元患者が医療保障を受けられる「ハートリンク共済」を始めた。

　元患者対象の「本人プラン」と、その家族が入る「家族プラン」の２本立てで、加入者が病気やけがで入院した場合や死亡時に共済金が支払われる。加入者は約３００人。従来、本人プランの保障を家族プランの掛け金で補ってきたが、家族プランへの加入条件を改正、家族以外の健康な会員にも広げた。

　小児がん経験者は、がん克服後も別のがんを患ったり、合併症が遅れて表れるなど、健康な人よりリスクが高い。加入者が増えることで、元患者の保障を充実させ、現在は加入できない服薬中の元患者も対象にできるという。

　長女の闘病を通してハートリンクにかかわり、私費１０００万円を投じて共済制度設立に動いた林三枝事務局長は「小児がん経験者は体力不足から就職が難しいなどさまざまな社会的困難がある。掛け金を活用して元患者の働く場も増やしたい」と話す。問い合わせは事務局（０２５・２８５・８５３４）。【下桐実雅子】

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＜五輪スノーボード＞国母選手の応援会中止…東海大（毎日新聞）

　バンクーバー五輪のスノーボード・男子ハーフパイプ日本代表、国母和宏選手（東海大）の服装が乱れていた問題を受け、東海大は１５日、札幌市南区の札幌キャンパスで予定していた国母選手の応援会を中止すると発表した。同大広報担当は「服装の問題や会見時の態度などで、多くのおしかりを受け、本学としては心から応援できないと判断し、自粛することにした」と話した。

　同大は、札幌キャンパスで学生と教職員が参加して１５０インチの大型モニターを見ながら、国母選手の応援会を予定していた。

　国母選手は批判を受け、選手村入村式への参加を自粛したほか、開会式への出席も取りやめた。【内藤陽】

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陸自幹部の政権批判…「誤解招く」「危機感から」（読売新聞）

　陸上自衛隊の現役幹部が、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行ったことが１２日、明らかになった。

　防衛省は同日夜、この幹部を訓令に基づく注意処分とした。

　陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１佐は１０日から宮城県で始まった日米共同訓練の開始式で「同盟は政治・外交上の美辞麗句で維持されるものではない」と訓示する予定だった。しかし、実際は「同盟は美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と言い換えた。

　陸上幕僚監部によると、中沢１佐は鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題に関し、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えたことを「引用したり、批判したりしたわけではない」と話しているという。

　今回の発言については、「この時期にああいう発言は誤解を招く」（防衛省幹部）との批判の一方、同情的な見方も強い。自衛隊幹部の一人は「日米関係が政治的に不安定だからこそ、現場レベルで協力を維持していかねばならない。発言はそういう危機感の表れではないか」と指摘した。

　自衛隊では、田母神俊雄前航空幕僚長が２００８年１０月、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣(ぬぎぬ)だ」などとする論文を無断で発表し、更迭されている。

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