2010年02月14日

東国原知事の公用EV、太陽光発電で動かす(読売新聞)

 宮崎県は、県庁内に太陽光発電装置を設置し、生み出される電気で動かす電気自動車(EV)を公用車として2010年度後半から活用する方針を固めた。

 関連事業費を盛り込んだ10年度当初予算案を18日開会の県議会に提案する。

 県は今年度補正予算で約2000万円をかけて太陽光発電パネルの設置を決めている。発電能力は一般家庭用の3倍に当たる10キロ・ワットで近く建設に取りかかる。

 さらに10年度当初予算で、EV用充電施設を整備する計画で、県の出先機関の数か所にも一般電源のEV用充電器を置く。予算案には約795万円を計上した。

 EVは日産自動車から1台貸与される。県と同社はEV普及に協力して取り組むと協定を結んでいる。5人乗りで、1回の充電で約160キロ走行できるという。東国原英夫知事が公務での移動に使うほか、イベントでの展示や試乗会を開いてPRする。

 2000年までの30年間の平均値で、宮崎県の年間の日照時間は2108時間、快晴日数は54日。日照時間は山梨、高知に次ぐ長さで、快晴日数も埼玉、静岡に次いで全国3位。

 こうした好条件を生かし、県は「みやざきソーラーフロンティア構想」を掲げて、大規模な太陽光発電施設の誘致などに取り組んでいる。東国原知事は「来年度は新エネルギーや太陽光発電の活用と低炭素社会実現に向けた施策に重点を置く。EVと太陽光発電の連動は象徴的な事業だ」と話し、今後はEVを活用する観光モデルの提唱も検討する。(毛利雅史)

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posted by ムライシ オサム at 21:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相の実母らの喚問要求=自民国対委員長(時事通信)

 自民党の川崎二郎国対委員長は12日、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件に関し、首相の実母と在宅起訴された元公設第1秘書、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」社長の3人の証人喚問を要求した。民主党はいずれも拒否する方針だ。
 川崎氏はこの後の記者会見で、3人の喚問を求める理由について「首相が(母親からの資金提供を知らないと)言ったことが事実なのかどうか。カネの入りと出の問題をすべて行ったのはこの3人に凝縮される。あとは鳩山さんが知っていたかどうかだ」と説明した。 

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