2010年05月13日

念仏唱え続け…不明の80歳女性、自力で下山(読売新聞)

 熊本県産山(うぶやま)村の山林に5日朝、山菜採りに出掛け、行方不明となっていた同県菊池市隈府(わいふ)の無職田村恵美子さん(80)は6日午前6時頃、自力で下山してふもとの民家に救助を求め、保護された。けがはなかった。

 阿蘇署の発表などによると、田村さんは山水を飲み、風呂敷を足にかけたり頭にかぶったりして、のどの渇きや寒さをしのいだという。

 田村さんは「帰り道に迷い、日暮れまで必死でやぶや岩場を歩き回った。夜は木陰に座って念仏を唱え続けた」と話した。

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2010年05月12日

難航する幼保一体化 マニフェストいつ実現?(産経新聞)

 子供を預ける保育所不足を解消するため、民主党がマニフェストで目玉政策の1つとして掲げてきた保育所と幼稚園を一緒にする政策「幼保一体化」が難航している。「幼児教育」目的の幼稚園を保育所代わりにすることに根強い反発がある上、所管官庁が幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と異なるため、縦割り行政の“弊害”も出ているためだ。一方で、長引く不況のため、子供を預けて働きに行きたいお母さんたちは増えており、「マニフェストはいつになったら実現するのか」という不満の声も上がっている。

 保育所は、共働きなどで子育てが難しい場合に0歳から小学校入学までの乳幼児を預けられる児童福祉施設。全国で約2万3千あるが、数が足りず、入所できない待機児童の増加が社会問題となっている。「幼保一体化」は、全国の幼稚園に「保育所」機能を補完させるなどして、保育所不足を解消しようという試みだ。

 一体化は政権交代前から進められてきたが、民主党政権は目玉政策の1つとして、保育所と幼稚園を一緒にした「認定こども園」を平成24年度までに2千以上設置する政策目標を表明した。しかし、現実には設置数がなかなか増えず、4月1日現在、わずか532にとどまっている。

 原因の一つは、子育ての現場からの根強い反発だ。保育所が子供を預かること自体に重点を置いているのに対し、幼稚園はあくまで幼児教育を行うことが目的の「教育施設」。その分、預かる子供の年齢も3歳以上と高くなり、時間も短く、原則4時間となっている。

 「保育所と一緒になれば、幼児を集団の中で“教え育てる”という目的が薄れる」。そんな不安や不満が、園児を通わせる保護者にもある。

 また、所管官庁の“縦割り行政”も以前から指摘されている。幼稚園を所管する文科省と、保育所を所管する厚労省は、それぞれ別々に会計基準や監査などを行っており、両省で「単純に1つにすればいいという問題ではない」と言い合い、調整が進まないという一面もある。

 厚労省の調査によると、21年4月の保育所の待機児童数は2万5384人で、前年同期比で5834人増と過去最高の伸び。リーマン・ショック以降、長引く不況で、夫や妻の給与・ボーナスが下がり、仕事がやめられない配偶者が増えていることから、待機児童問題は急速に深刻化している。

 今年9月に出産予定の横浜市内に住む地方公務員の女性(33)は「来年の育児休暇の期限までに、子供を保育所で預かってもらえないと困る。経済的にも精神的にも苦しくなる。死活問題だ。マニフェストはどこへ行ったのか」と話した。

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2010年04月23日

東京、近畿の水俣病訴訟も和解へ(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)が国などを相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、熊本地裁での和解が成立したことを受け、同患者会の東京、近畿訴訟の原告団は21日、環境省に対し和解に向けた事前協議を申し入れた。これに関し、田島一成副大臣は記者会見で、「熊本地裁に準じた形で和解協議を進めることになると思う」と述べ、協議入りする考えを示した。 

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